副業でせどりを行なっている方にとって、
年明けから気になる存在として浮上してくるのが「確定申告」ではないでしょうか。
そもそも自分には確定申告が必要なのかどうか…
そこから理解していない人も多いと思います。
今回の記事では、
「確定申告が必要になるケースってどんな時？」
「確定申告を行う方法にはどんなものがある？」
などの疑問について、解説していきます。
本来は確定申告が必要であるにもかかわらず
おこなわないのは「脱税」になってしまいます。
後々困らないように、確定申告についての理解を深めていきましょう。
せどりで副業をしている方が
確定申告について知るキッカケになったら嬉しいです。
副業せどりで確定申告が必要なケース
まず最初に、副業でせどりを行っていて
確定申告が必要になってくる2つのケースを紹介します。
平成23年に法改正が行われており、
故意に確定申告を行わなかった場合（＝脱税）に、
「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、またはその両方」
の罪が課される可能性があります。
あなたは確定申告が必要なのかどうか、しっかりと把握していきましょう。
年間所得が20万円を超える
副業でせどりを行なっている方は
「毎年1月1日〜12月31日の1年間で、
年間所得（＝収入ー必要経費）が20万円を超える場合」
確定申告を行う必要があります。
注意点としては「売上＝所得」ではないということ。
せどりで得た売上から、
後ほど解説する必要経費を差し引いた金額が
20万円を超えていた場合、確定申告が必要になります。
この点を勘違いしている人が多いので、
今回の記事を機に覚えておくようにしましょう。
必要経費を計上する
せどりを行なって収益を得ている場合、
必要な支払いについては経費計上することが可能です。
経費を計上することで所得が小さくなるので、
結果的に支払うべき所得税の金額も少なくなる…という構造になっています。
とはいえ、繰り返しになりますが、
あくまでせどりを行う上で必要な経費のみ計上できるので、
全く関係のない経費（例えば、あなたの生活費）
を計上することのないよう注意してくださいね。
経費計上できるものについて、具体例を挙げます。
- 販売した商品の仕入れ代金
- 販売しているプラットフォーム（Amazon、メルカリなど）に支払う手数料
- 販売しているプラットフォーム（Amazon、メルカリなど）からの入金時に負担する振込手数料
- 実店舗に仕入れに行った際にかかった交通費（電車代など）
- 商品を発送する際に使用する梱包材など
- 商品の発送代（送料）
- インターネット代
- インターネット上で利用するツール利用料
- せどりについて情報を得るために購入した書籍代、セミナー代など
- せどりを行うために使用するパソコン、スマホなどの機器類
- もし外注さんを使っていれば、その支払い費用
- 家賃や水道光熱費（せどりで利用しているスペースの割合分のみ）
上記に関してはせどりをビジネス（＝副業）として行う上で
必要になる支払いなので、しっかりと経費計上するようにしましょう。
普段からせどりで発生した経費については、
レシートや領収書をしっかりと保管しておくように！
確定申告時に必要になるのはもちろんですが、
将来もし税務調査が入った時の証拠資料としても残しておくべきです。
副業せどりで確定申告するには
ここまでの内容で、あなたに確定申告が必要かどうかわかったと思います。
次に、これから初めて確定申告を行う方にとって疑問・不安になるのが
「確定申告をどう行えばいいのか？」ではないでしょうか。
今回は3つの方法について、紹介していきます。
クラウド会計ソフトを使う
Money Forward（マネーフォワード）やfreee（フリー）など、
クラウド上で行える確定申告ソフトを利用する方法です。
ただし自分自身で入力などを行うことが前提になるので、
ある程度は会計知識を有していることが前提になるでしょう。
連携できる種類の多さ、使い勝手から
Money Forward（マネーフォワード）がおすすめです。
クラウド上で処理を行えるので、場所を問わずにどこでも作業ができます。
また「データが紛失してしまった」という事態になることもないでしょう。
ソフトによっては「銀行口座」「クレジットカード」との連携もできるので、
自動で入力を行なってもらえるという利点もあります。
確定申告ソフトを使うことで、
日々の入力を行っていけば確定申告書などの必要書類も
簡単に作成することができます。
会計知識を有している方は、ぜひ会計ソフトの利用を考えてみてはいかがでしょうか。
なお、せどりを行なっていると、日々商品が売れることも珍しくないと思います。
「後でまとめて入力をすればいいや」という気持ちを持ってしまうと、
あまりにも入力しなければいけない数が多すぎて途方に暮れてしまう…
そんなことが起きてしまう可能性もあります。
コツコツ入力していくように気をつけましょう。
税理士を雇う
会計知識が全くない場合や、自分で会計処理を行う時間がない場合など、
税理士にお願いしてみるのもいい方法です。
税理士や会計事務所によって金額は千差万別ですが、少なくても数万円。
あなたの行なっているせどりの規模によっては、数十万円の費用が発生するかもしれません。
税理士に丸投げするメリットは以下になります。
- あなたは会計処理を一切行わなくていい
（会計処理に必要な資料の提供は行わなければいけません）
- 経営や節税などについて相談できるパートナーになってもらえる
一方デメリットは、上記の通り支払いが発生することです。
「あなたが出している年間の利益額」
「税理士に支払う報酬額」
「会計処理に回さなければいけない時間」などを総合的に考えて、
お願いするかどうかを決めるようにしましょう。
本当はせどり業務を行えば売上がもっと伸びるのに、
会計処理が大変すぎてせどりに時間が使えない…
なんて本末転倒にならないように気をつけてください。
商工会議所に相談に行く
商工会議所に相談に行くのもいいでしょう。
ネットで検索すれば、自宅から最も近い商工会議所をすぐに見つけられるはずです。
一点、訪問する前に確認しておいた方がいいことがあります。
会員のみの相談を受付けている場合もあるので、
誰でも相談できるかを必ず確認するようにしてください。
勘違いしてはいけないのが、商工会議所はあくまで相談の場であって、
税理士のように処理を行なってくれるわけではありません。
ただ、税務関係や補助金の情報などを発信してくれる機関でもあります。
有効に使いましょう。
副業せどりで確定申告が必要な場合まとめ
これから副業でせどりを行なうことを考えている人、
初めての確定申告を行う人にとって悩みの種である確定申告について、解説してきました。
- 年間所得（売上ー必要経費）が20万円を超えると確定申告が必要
- 必要とわかっていて確定申告を行わないのは罪（＝脱税）になる
- せどりを行う上で必要な経費は計上できるし、合法的な節税対策にもなる
- クラウド会計ソフトを利用して自分で確定申告をするのがオススメ
- 報酬を支払わなければいけないが、税理士に丸投げすることも可能
- 最寄りの商工会議所でも相談を受け付けているかもしれない
年に1回しかありませんが、とても重要な確定申告。
ぜひ今回の記事を参考に、締切直前になって慌てないように準備していきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
