副業せどりで払わなきゃいけない税金

副業せどりで払う税金

副業でせどりをおこなっていると

税金としてまず思い浮かぶのが「所得税」だと思います。

確定申告をすることで収める税金の代表ですね。

実はその他にも、自分で支払う必要が出てくる可能性のあるのが

「住民税」と「消費税」です。

どんな場合に支払わなければいけないのか？

など、基本的なことをお伝えしていきます。

制度情報確認：2026年10月2日。申告条件は国税庁、住民税は自治体の副収入の案内（横浜市の例）を確認してください。過去の年収・税金の動画は当時の条件による実例であり、現在の税額を保証するものではありません。

所得税

まず確定申告で支払うのが「所得税」

本業でサラリーマンをされている人は、

会社から毎月出ている給与明細に「所得税」という項目が必ずあると思います。

普段は会社が給与から徴収し、あなたの代わりに支払ってくれているので、

気にしたことのない方も多いのではないでしょうか。

副業でせどりを行っている場合、

一定の給与所得者に適用される特例では、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合に

確定申告を行わなければいけません。

ちなみに所得は「売上ー経費」で計算されます。

（正確ではありませんが、まずはこの形で覚えておけばOK）

確定申告を行うと、あなたが1年間せどりで得た所得が算出されます。

その所得に税率を掛けて出てくるのが、あなたが支払うべき「所得税」です。

所得税＝所得✖️税率（所得の金額によって変わる）

住民税

副業でせどりを行っている人が自分で住民税を支払うのは、

副業を行っていることが会社にバレたくない時です。

過去に書いた「副業せどりがばれる3つの原因と対策」を参照してください。

給与の条件等を満たす特例では、給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら原則として所得税の確定申告が不要です。ただし、医療費控除等で確定申告する場合は、その所得も含めて申告します。

しかし住民税は、所得が20万円未満の場合でも申告が必要になります。

この点は勘違いしないように、是非注意してください。

申告期限と受付方法は、申告する年と自治体の公式案内で確認してください。

1月1日時点で住んでいた地方自治体の役所で手続きを行いましょう。

なお、確定申告を行った場合には、住民税の申告は必要ありません。

税務署から、あなたの住んでる役所に連絡が行くからです。

4〜5月頃に市区町村の役所で住民税が計算され、

順次、納付書が自宅に届けられます。

消費税

せどりを副業で行っていて消費税の支払いが発生するのは…

原則として、個人事業者は前々年の課税売上高で免税の判定をします。ただし、これだけで納税義務は決まりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、インボイス登録、特定期間の判定、課税事業者の選択等によって、

消費税の納税義務が免除されない場合があります。国税庁の納税義務の免除で自分の条件を確認してください。

ちなみに支払う消費税は、

「お客様から預かった売上に係る消費税」から

「仕入や経費で支払った消費税」を差し引いた金額です。

簡単な例を挙げます。

・売上：1,100円（税込）

・仕入：550円（税込）

・経費：220円（税込）

支払うべき消費税額＝100円（売上時に預かった消費税）ー50円
（仕入時に支払った消費税）ー20円（経費の消費税）＝30円

と、なります。

副業せどりの税金の払い方

ここからは、確定申告に絞って解説していきます。

確定申告が必要な場合や、基本的な計算方法については下記記事で解説しています。

副業せどりで確定申告が必要な条件

確定申告

副業でせどりを行っている人が行う確定申告ですが、実は申告方法は2つあります。

・白色申告

・青色申告

何が違うのか？まず押さえておくべきことは、

青色申告は「開業届」の提出が必要であること。

そして「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に届け出ることで

ようやく青色申告を行うことができるのです。

次は、白色申告と青色申告のメリット・デメリットについて解説していきます。

白色申告

・開業届を出していない

・開業届は出したが、期限内に「所得税の青色申告承認申請書」を出していない

上記の場合、白色申告を行うことになります。

• メリット

・経理が簡易的

白色申告の場合は、単式簿記という簡易的な経理方法で申告が可能です。

青色申告では複式簿記という、単式簿記と比較して複雑な経理方式をおこないます。

現在は Money Forward（マネーフォワード）などの 会計ソフトを利用すれば

素人でも会計処理が可能です。

・申請が不要

青色申告のように、事前に書類を提出する必要がありません。

• デメリット

・特別控除がない

後述しますが、青色申告には「特別控除」というものが存在します。

・赤字の繰越が不可

こちらも後述しますが、青色申告では「赤字の繰越」を行うことができます。

以上のように、白色申告は青色申告と比較して

節税効果の面でデメリットが大きいです。

しっかりせどりで稼いでいくのなら、青色申告がおすすめです。

青色申告

繰り返しになりますが「開業届を提出」

「期限内に所得税の青色申告承認申請書」することで

青色申告を行えるようになります。

これから開業届を出す人は一緒に提出するのが

手間もかからず良いでしょう。

またこれから提出を考えている人は、

「青色申告を行いたい年の3月15日まで」に提出を行うようにしてください。

• メリット

・最大65万円の控除

「複式簿記で経理処理を行う」

「青色申告決算書（損益計算書＆貸借対照表）を添付する」

「期限内（3月15日まで）に提出する」の3つを行うことで、

55万円の特別控除を受けることができます。

加えて「電子申告（e-Tax）を行う」または

電子帳簿の所定の要件なども確認します。単に会計ソフトで帳簿を保存するだけで一律65万円になるわけではありません。国税庁の青色申告特別控除を参照してください。

・赤字の繰越が可能

もし赤字を出した場合、

翌年から3年に渡って所得から差し引く（＝相殺する）ことができます。

これは白色申告にはない、大きなメリットですよね。

・家族への給与を経費計上可能

家族への給与を「専従者給与」と言います。

税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要はありますが、

経費として計上できるので節税効果を発揮できます。

（ただし、家族が15際以上であることなど一定の要件あり）

・30万円未満の資産購入であれば、一括で経費計上が可能

例えばパソコンなど10万円以上の資産を購入した場合、

法定耐用年数に分けて経費計上するのが原則となっています。

しかし青色申告であれば、

1個あたり30万円未満の資産は一括で経費計上可能になるのです。

これも節税に繋がるのでありがたいですよね。

上記のように、青色申告は白色申告と比較して、

節税に繋がる多くのメリットを享受することができます。

• デメリット

・事前に申請書の提出が必要

・複式簿記で経理処理を行う必要がある

複式簿記は会計ソフトを利用すれば難しくありません。

また手間はかかりますが、書類も税務署に提出するだけで完了します。

白色申告とメリットを比較して、

どちらを選択するべきか考えていきましょう。

副業せどりで払わなきゃいけない税金まとめ

副業でせどりを行っていると関係してくる税金について、解説してきました。

• 副業でせどりを行う場合、「所得税」「住民税」「消費税」の3つを
  支払う可能性がある。
• 確定申告には「白色申告」「青色申告」の2つがあるが
  節税メリットの多い青色申告がオススメ。

税金について基本的なことを理解し、次回の確定申告に備えていきましょう。

私はYouTubeで 2022年の年収、税金、手取りを公開しています。

かなり生々しい動画ですが、気になるか他はぜひ見て下さい。

動画では “ 「せどり専業」として生活してくのは難しい ”という結論でした。

ただ2026年4月の現在では、中古せどりの外注化と組織化を組み合わせて

月収70-80万円をコンスタントに稼いでいます。

またコンサルも順調に拡大して、築古戸建のリノベーション事業もスタートしています。

そういった意味ではしっかりと成長できているかと思います。

せどりに関わる 税金や所得に関する1つの情報として見ていただければと思います。

最後まで読んできただき ありがとうございました。