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中古せどり の基本まとめ
中古せどりに古物商は必須
中古せどりは、中古品を仕入れて再販するビジネスモデルです。
中古品≒古物に該当する場合がほとんどです。
最初に結論を述べます。
中古せどりをするなら古物商を取得しましょう。
こんな人もいると思います。
なるべく安く抑えたい、個人の譲渡物ならいらない、仕入れ値が0円なら…
そんな御託を並べるのではなく、取得をしましょう。
古物営業法は法律です。シンプルに法律は遵守しましょう。
それでは古物商とはなんなのか。
どのように取得するのか。
その点も含めて解説をしていきます。
古物商（こぶつしょう）は、古物の買取販売に関する業務を行う際に
必要な資格や登録のことを指します。
以下に、中古せどりにおいて古物商が必要な理由を詳しく説明します。
- 法的要件の遵守
古物商の資格や登録は、法的な要件を遵守するために必要です。
多くの国や地域では、中古品の買取販売には古物商の登録が必要とされています。
これは、盗品や不正な取引を防ぎ、取引の透明性と信頼性を確保するための措置です。
- 違法品の防止
古物商の登録には、購入した商品の記録の保持や警察への報告など、
違法な品物の流通を防止するための手続きが含まれています。
これにより、盗品や不正な出所のある商品を取り扱うリスクを低減し、
合法的かつ信頼性の高い取引を行うことができます。
- 買取事業への展開
古物商の行商（店舗での買取や出張買取）を申請すれば買取事業も行うことができます。
中古品を店舗で仕入れるだけでなく、直接エンドユーザーから買い取ることで
ライバルに比べて優位に仕入れを行うことができます。
以上が、中古せどりにおいて古物商が必要な理由です。
初心者の方が中古せどりを始める場合は、
古物商の登録手続きについて地域の法律や規制を確認し、
適切に手続きを行いましょう。
そもそも古物商許可とは？
古物商許可とは、中古商品の商業的な取引に関わるために必要な許可です。
「古物営業法」という法律に基づいて古物商許可が発行されます。
古物商許可を持つことによって、
法律に基づいた取引を行うことができます。
古物営業法では、古物の取引に関する細かいルールや義務が定められています。
例えば、商品の出所を明確にするために、
買い取り時には顧客の身分確認を行う必要があります。
また、商品の記録や管理、届出などの手続きも必要となります。
古物商許可を持つことで、これらの法的な要件を遵守することができます。
古物商許可の取得方法と手順
古物商許可を取得するためには、
いくつかの手順を踏む必要があります。
まず、所轄の警察署に古物商許可の申請を行います。
申請時には、必要な書類を提出する必要があります。
主な書類には、本人確認書類や営業場所の確認書類、
業務内容の説明書類などがあります。
また、一定の手数料が必要となる場合もあります。
申請後は、審査や調査が行われ、合格すれば古物商許可が発行されます。
古物商許可の取得手続きの概要
古物商許可を取得するための手続きは以下のような流れです。
- 所轄の警察署に古物商許可の申請書を提出する
- 必要な書類を添付する。書類には、
本人確認書類や営業場所の確認書類、業務内容の説明書類などが含まれます - 手数料を支払う（19,000円）
- 審査や調査が行われる
- 審査に合格すれば、古物商許可が発行される
古物商許可の申請方法と必要な書類
古物商許可の申請方法は、所轄の警察署に直接申請書を提出することが一般的です。
申請書は警察署で入手できる場合がありますし、
オンラインでも申請可能な場合もあります。
申請時には、以下の書類が必要となることがあります。
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）
- 営業場所の確認書類（賃貸借契約書、不動産登記簿謄本など）
- 業務内容の説明書類（事業計画書、販売ルートの説明など）
古物商許可の申請時の注意点
古物商許可の申請時には、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。
まず、申請書類は正確かつ適切に記入する必要があります。
不備や不正確な情報があると審査に通らない可能性があります。
また、必要な書類や手数料の提出も欠かさず行うようにしましょう。
手続きの流れや所要時間は地域や警察署によって異なる場合がありますので、
事前に確認しておくことも重要です。
古物商が取得ができない事例
古物商の取得が難しい場合やできない事例には以下のようなものがあります。
ただし、具体的な事例は地域や国によって異なるため、一般的な例を挙げています。
- 年齢制限
古物商の登録には、年齢制限がある場合があります。一部の地域では、
古物商の登録には成人（18歳以上）であることが
要件とされていることがあります。
そのため、未成年の場合には古物商の取得ができない場合があります。 - 地域制限
古物商の登録は地域によって異なる場合があります。
特定の地域や国では、外国人に対して古物商の登録が制限されていることがあります。 - 他の業種との兼業制限
一部の地域では、他の業種との兼業制限がある場合があります。
例えば、宅配便業や飲食店経営など他のビジネスを営んでいる場合に、
古物商の登録が制限されることがあります。
これらは一般的な事例であり、地域や国によって異なる場合があります。
古物商の取得が難しい場合には、
別の販売方法やビジネスモデルを検討する必要があります。
例えば、オンラインマーケットプレイスを利用して個人的な販売を行う、
中古品のリサイクル業者と提携するなどの方法が考えられます。
中古せどりで古物商がないとどうなるか
中古せどりの業務において、古物商の登録を持たずに行うと、
以下のような逮捕の恐れがある例があります。
初心者の方が注意すべき点として挙げられるいくつかの例を説明します。
- 盗品の取引
古物商の登録がない場合、
商品の出所や所有権の確認が不十分になる可能性があります。
つまり、盗まれた商品を仕入れてしまったり、
盗品を販売してしまったりする可能性があります。
警察がこのような取引を発見した場合、窃盗関与の容疑で逮捕される恐れがあります。 - 偽造品の販売
偽造品や模倣品を無知のまま販売してしまうと、知的財産権の侵害に該当する可能性があります。
例えば、偽ブランド品や違法に複製された映像作品などを販売した場合、
知的財産権所有者や関連する機関によって摘発され、逮捕される可能性があります。 - 規制品の不正取引
中古せどりの際には、特定の商品に対して規制や制限がある場合があります。
例えば、麻薬や覚せい剤といった薬物、銃器や爆発物、動植物の保護対象とされている種などは、取引が厳しく制限されています。これらの規制品を無許可で取引した場合、
違法行為と見なされ、逮捕される可能性があります。 - 税金の逃れや経済犯罪の関与
古物商の登録がないまま大量の中古商品を取引した場合、
所得税や消費税などの税金を逃れるための不正行為とみなされることがあります。
また、経済犯罪や資金洗浄など、違法な資金の流通に関与していると
疑われる場合も逮捕される恐れがあります。
これらは一般的な例であり、地域や国の法律や規制によって異なる場合があります。
中古せどりを行う際には、適切な法的手続きや登録を行うことが重要です。
地域の法律や規制を調査し、必要な手続きを遵守することで、
逮捕や法的トラブルのリスクを低減することができます。
中古せどりをするなら古物商の取得は必須となります。
必ず取得してからスタートしましょう！
