中古せどりに古物商許可は必要？申請費用・手順・仕入れ時の確認義務

こんにちは、しょーペーです。中古品を仕入れて継続的に再販売するなら、利益の出る商品を探す前に、古物商許可と取引のルールを確認しましょう。

この記事は、日本で中古せどりを始める人に向けて、許可の要否、申請先・費用、取得後の確認義務を整理しています。制度情報確認：2026年10月2日。

中古せどりに古物商許可は必要？自分の不用品販売とは分けて考える

自分で使っていた物を売ることと、転売するために中古品を買って営業として売ることは別です。中古せどりとして古物を仕入れ、再販売する場合は古物商許可を取得して始めます。「副業だから」「フリマアプリだけだから」という理由で不要とは考えません。

許可の要否は、千葉県警察の古物商・古物市場主FAQでも、自分で使用した物の販売と転売目的の購入を分けて説明されています。自分の予定する営業形態で迷う場合は、営業所を管轄する警察署に具体的な仕入れ・販売方法を伝えて確認してください。

どこへ申請する？費用と準備する書類

警視庁の案内では、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が申請先で、手数料は19,000円です。個人申請の添付書類には、略歴書、本籍等を記載した住民票、誓約書、身分証明書などがあります。ここでいう身分証明書は、運転免許証のことではなく、本籍地の市区町村で交付を受ける書類です。

本人と営業所の管理者について必要となる書類、インターネット販売でURLの使用権限を示す資料が必要な営業形態など、申請内容で確認事項が変わります。警視庁の古物商許可申請を参考に、実際の申請先の一覧を使って準備してください。

1. 仕入れる商品、店舗・オンライン等の仕入れ方法、販売先、営業所・管理者を整理する
2. 管轄警察署で、申請書類と営業形態に必要な手続きを確認する
3. 書類を揃えて申請し、審査・許可を受ける
4. 確認・記録・表示を実行できる仕組みを整えて営業を始める

許可を取った後も、仕入れ時の相手方確認が必要

許可証があるだけで、すべての取引が適法になるわけではありません。仕入れ時の相手方確認、必要な記録、インターネットでの表示など、営業方法に合わせた義務を履行します。

警視庁は、古物商同士の取引でも相手方の確認義務が免除にならないと案内しています。リサイクルショップやオンラインの事業者から買う場合も、「お店だから確認不要」と決めず、実行する確認方法を管轄警察署へ相談します。古物商許可申請をされる方へ

電脳仕入れは「相手が分かる」だけでは足りない

非対面で中古品を買う取引には、法令で定める確認方法があります。免許証のコピーを送ってもらうだけでは不十分と警視庁は説明しています。必要な手続きを実行できない仕入れ先は、価格差があっても仕入れ候補にしません。

金額だけで一律に「1万円未満なら確認不要」と判断しないでください。品目や取引条件による例外もあります。非対面取引における確認の方法で、自分の取引に必要な方法を確認します。

商品の型番、状態、付属品、出品可否も別に確認します。中古の電脳仕入れでは、現物を見られない場合の判断を解説しています。

ネット販売の表示と、税務の手続きは別

インターネット販売では、古物商許可を受けた公安委員会名、許可番号、氏名又は名称の表示なども確認します。屋号だけに置き換えてよいとは限りません。通信販売としての表示も含め、使用する販売サービスの設定と管轄警察署の案内を照合してください。

古物商許可、開業届、確定申告は目的が異なります。許可を取得したから税務手続きまで済んだことにはなりません。

始める前の確認メモ

警察署への相談には「何を、誰から、どこで買い、どの販売先で売るか」を具体的にまとめて持っていくと、必要な確認方法を相談しやすくなります。許可と記録の準備ができたら、中古せどりの始め方、仕入れ先の選び方へ進んでください。