会社員が副業でせどりを始める時、「会社にばれないか」が気になる人は多いと思います。
結論からいうと、絶対にばれない方法はありません。
自治体の取扱いや所得の種類によって希望どおりにならない場合があり、SNSや人づてなど税金以外の原因もあります。
大切なのは、隠すテクニックだけを探すことではなく、勤務先のルールと、会社に知られる可能性がある経路を理解することです。
この記事では、副業せどりが会社に知られる主な原因と、会社員が事前に確認しておくことを整理します。
※一般的な情報です。勤務先の就業規則や自治体の取扱いは個別に異なります。
副業せどりを始める前に就業規則を確認する
厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に副業・兼業を行える規定例が示されています。
ただし、モデル就業規則がそのまま自分の会社の規則になるわけではありません。勤務先ごとに、許可制、届出制、一定条件での制限などが定められています。
- 副業が許可制か届出制か
- 個人事業や物販も対象になるか
- 競業・秘密保持に関する規定
- 長時間労働や本業への支障に関する規定
- SNS、会社名、備品利用に関する規定
厚生労働省も、本業への支障、企業秘密の漏えい、競業、会社の名誉・信用を損なう場合などは、副業を禁止または制限できる考え方を示しています。
副業せどりが会社に知られる主な原因
住民税の通知
会社員の住民税は、勤務先が給与から差し引く特別徴収が一般的です。
給与以外の所得が加わることで税額が変わり、勤務先の担当者が違和感を持つ可能性はあります。
ただし、税額が高い理由は副業だけではなく、控除やほかの所得など複数あります。住民税の変化だけで副業内容まで自動的に会社へ通知される、という単純な仕組みではありません。
同僚や取引先へ話す
実際には、税金よりも人づてで知られるケースが少なくありません。
飲み会で話した、同僚に仕入れ商品を見せた、会社の人へ販売アカウントを教えた、といった行動から情報が広がります。
SNS・販売者情報・発送物
本名、顔写真、勤務先が推測できる投稿、店舗での行動、販売者情報などが組み合わさると、本人を特定される可能性があります。
販売プラットフォームで必要な表示を偽ったり、他人名義を使ったりするのは適切な対策ではありません。各サービスの規約と法令を守った上で、不要な個人情報をSNSへ出さないことが基本です。
本業の時間・設備を使う
勤務時間中にリサーチする、会社のパソコンやメールを使う、職場へ商品を送ると、会社に知られるだけでなく、本業への支障や情報セキュリティの問題になります。
生活や勤務態度の変化
深夜まで作業して遅刻が増える、会社で居眠りする、繁忙期に本業へ集中できないといった変化から副業が問題になることもあります。
住民税を普通徴収にすれば絶対にばれない？
確定申告書には、給与・公的年金以外の所得に係る住民税について「自分で納付」を選ぶ欄があります。
給与以外の事業所得や雑所得について普通徴収となれば、その部分を自分で納付する形になります。
申告前に住んでいる市区町村へ確認し、申告後も住民税の通知内容を確認してください。
所得税の確定申告が不要でも、住民税申告が必要になる場合があります。詳しくは副業せどりの確定申告と副業せどりの税金を確認してください。
会社員が取れる現実的な対策
- 就業規則を読む：許可・届出の要否と禁止事項を確認する
- 必要なら正式に届け出る：会社の制度に沿って申請する
- 本業と完全に分ける：時間、パソコン、メール、住所、備品を混ぜない
- SNSを見直す：勤務先や生活圏を特定できる投稿を避ける
- 人へ安易に話さない：職場の同僚や取引先へ売上や利益を話さない
- 税務申告を正しく行う：確定申告と住民税申告を放置しない
- 無理な作業量にしない：本業や健康へ支障が出ない範囲で行う
「ばれないこと」だけを優先して申告をしない、販売者情報を偽る、といった方法は選ばないでください。
会社から確認された場合
まず、何が問題とされているのかを確認します。
- 届出をしていないこと
- 競業や秘密保持の問題
- 本業への支障
- 会社設備の使用
- SNS上の会社名・信用に関する問題
副業をしている事実だけでなく、具体的な規則違反や本業への影響が争点になることがあります。
懲戒など重大な問題になった場合は、ネット記事だけで判断せず、労働局の相談窓口や弁護士などの専門家へ相談してください。
副業せどりが会社に知られる原因まとめ
- 最初に勤務先の就業規則を確認する
- 住民税だけが原因ではない
- 普通徴収を選んでも絶対にばれないとはいえない
- SNS、人づて、本業の時間・設備利用に注意する
- 申告をしないことは対策にならない
- 本業と健康に支障が出ない規模で行う
余計な心配を減らす一番の方法は、会社のルールを確認し、本業と副業をきちんと分けることです。
これから副業せどりを始める方は、副業せどりの始め方と副業せどりの開業届も参考にしてください。
